年収の壁引き上げ議論と税収減少の試算について

最近話題になっている「年収103万円の壁」の引き上げについて、自民党や国民民主党が提案を出し、政府も試算を公表しました。本記事では、これらの議論の内容や税収への影響、そして筆者の考えをまとめます。

---

年収の壁引き上げ案の概要

現在、年収103万円を超えると所得税がかかり、扶養控除が適用されなくなる「年収の壁」があります。このため、多くのパート・アルバイトの方が労働時間を調整し、年収を抑える傾向が見られます。

これに対し、

• 自民党案：年収の壁を最大160万円に引き上げる（段階的な調整あり）。
• 国民民主党案：年収の壁を178万円まで引き上げる。

といった提案がなされています。

また、政府は「一律178万円」に引き上げた場合の税収減少額を約7.6兆円と試算しました。

---

税収減少額の試算結果

筆者も独自に試算を行ったところ、以下の結果となりました。

• 自民党案（段階的に160万円まで）：税収減少額は約9.8兆円
• 国民民主党案（178万円に引き上げ）：税収減少額は約2.79兆円

政府試算と筆者の試算に多少の差があるのは、前提条件の違いや計算方法の差によるものと思われます。しかし、どの案にしても、国家の税収が大きく減ることは避けられません。

---

この減税が意味するもの

税収が減ることで、国や自治体の財政は当然ながら厳しくなります。では、この減税の負担を誰が担うのか？ 当然、税収が減れば財源をどこかから確保しなければなりません。

この状況を、民間企業と公務員・政治家の関係になぞらえて考えてみます。

民間企業であれば、業績が悪化すればボーナスがカットされたり、最悪の場合は給料が減ることもあります。さらに、経営が成り立たなければ従業員が給与を支払われず、訴訟に発展することも珍しくありません。しかし、政治家や公務員はどうでしょうか？ 国や自治体の財政が厳しくなっても、彼らの給与はほとんど影響を受けません。これは、民間企業の労働者との大きな違いです。

政治家や公務員も、国の財政状況に応じて給与を変動させる仕組みを導入するべきではないでしょうか？

また、政府や自治体は、税収が減ることを理由にこの改革を渋る傾向がありますが、それ自体が甘い考え方ではないでしょうか？

税収が減ることを恐れて現状維持を続けるのではなく、いかにして経済を活性化し、最終的に税収を増やすかを考えるべきです。民間企業であれば、売上が下がれば新たな施策を打ち、収益を確保しようとします。国や自治体も同様に、減税による経済活性化の効果を試算し、新しい税収の確保方法を模索するべきでしょう。

また、政治家や公務員は、単に減税を行うだけでなく、民間企業の活性化につながる施策を積極的に打ち出すべきです。 税収が減った分、経済が活発になり、最終的に税収を回復できるような政策が必要になります。

---

まとめ

今回の年収の壁引き上げ議論では、

• 減税のメリット：労働時間を気にせず働ける人が増え、経済全体の労働力が向上する可能性。
• 減税のデメリット：税収が減少し、財政赤字が拡大する懸念。

が挙げられます。

しかし、民間企業の労働者だけが負担を強いられ、公務員や政治家が影響を受けないという状況は公平ではありません。税収が減るなら、政治家や公務員も財政状況に応じた負担を受けるべきです。

また、税収が減ることを恐れて改革を渋る政府や自治体の姿勢は、まるで業績が悪化しても経営努力をしない企業のようなものです。減税により経済が活性化し、長期的には税収が回復する可能性を考慮し、積極的に民間を支援する政策を推進すべきです。

今後、年収の壁に関する議論が進む中で、税収減をどのように補填し、国の経済をどう活性化させるかが鍵となるでしょう。